債務整理

個人再生委員の役割とは?個人再生手続をする方に向けた基礎知識

個人再生委員の役割とは?個人再生手続をする方に向けた基礎知識

公的機関である裁判所を用いて借金の返済負担を減らす個人再生手続では、利用条件が設けられ、また、個人再生を申立てた債務者が、その利用条件を満たしているかの確認も厳格に行われます。

返済負担が残るため、その内容を決めるために様々な事実の調査も必要です。

そのため裁判所によっては、手続の上で個人再生委員という役職が置かれ、重要な役割を担うことになります。

ここでは個人再生手続における個人再生委員の役割について説明します。

1.個人再生手続の基本

(1) 手続の概要

借金全額を支払いきれない恐れのある債務者が、裁判所に再生計画案を提出し、その計画に従った返済が履行可能であると認めてもらうことで、借金の支払負担を減らすことが出来る債務整理手続が、個人再生手続です。

再生計画とは、借金のうち、手続上、最低限債権者に返済しなければならないとされている一部の金額について、原則3年(最長5年)で分割返済する計画です。再生計画に従った返済を終えると、残っていた借金が免除されます。

再生計画に基づく返済すら失敗してしまうと、借金は復活してしまいます。

(2) 手続の種類

①小規模個人再生

収入がさほど安定していなくても利用することができ、再生計画に基づく返済総額も少なくしやすい手続ですが、債権者に個人再生手続そのものに反対されるリスクがあります。

②給与所得者等再生

債権者に反対されるリスクのない個人再生手続の種類です。強硬な債権者がいるときに限り利用されます。

安定した収入が無ければ利用できず、借金の負担をさほど減らせないデメリットがあるためです。

(3) 最低限支払わなければならない金額の基準

再生計画に基づいて最低限支払わなければならない金額は、以下の基準額のうち、最も大きい金額です。

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。

借金の額

最低弁済額

100万円未満

全額

100万円~500万円未満

100万円

500万円~1,500万円未満

借金の1/5の額(100万円~300万円)

1,500万円~3,000万円未満

300万円

3,000万円~5,000万円

借金の1/10の額(300万円~500万円)

②清算価値

清算価値とは、仮に債務者が自己破産をした場合に債権者に配当されると見込まれる金額です。

清算価値以上の金額を再生計画上返済しなければならないことを、清算価値保証の原則と言います。

③2年分の可処分所得(給与所得者等再生のみ)

債務者の収入から税金などを引いたものの2年分です。

3つの基準の中でも、一般的には最も高額となりやすく、給与所得者等再生が、小規模個人再生よりも返済額が高額になりやすい理由となっています。

(4) 債権者平等の原則

個人再生手続では、債権者を平等に取り扱わなければなりません。これを債権者平等の原則と呼びます。

この原則があるため、特定の債権者を手続から除外して個人再生手続による債務整理をしないようにすることは出来ません。

また、支払不能となった後に特定の債権者にだけ返済をすることは、偏頗弁済と呼ばれ、禁止されています。

偏頗弁済があった場合、その金額が清算価値に上乗せされてしまいますので、再生計画上の返済額が増えてしまうリスクがあります。

(5) 住宅資金特別条項

清算価値保証の原則があるため、個人再生手続では債務者の財産が債権者に配当されることはありません。

しかし、担保の付いている借金も債権者平等の原則に基づき整理対象となってしまうため、ローンの残っているマイホームや自動車など、担保とされている財産は債権者により処分されてしまうことが原則です。

しかし、個人再生手続では、住宅資金特別条項(「住宅ローン特則」とも呼ばれます。)を再生計画に盛り込むことで、マイホームだけは処分されないようにすることが出来ます。

2.個人再生委員とは

個人再生委員は、裁判所が必要と認めた場合、裁判所を助けるために任命されます。

個人再生委員の任命に関する運用は、各地方裁判所で違いがあります。

たとえば、東京地方裁判所では、原則全ての事件で選任されます。一方、その他の裁判所では、債務者に代理人弁護士がいる場合には、原則として選任されません。

個人再生委員は、個人再生手続の中で様々な調査を行い、裁判所へと意見を述べることを主な役割としています。そのため、個人再生委員は、裁判所の判断に大きな影響を及ぼすことが出来ます。

一方、個人再生委員の調査活動は、債権者の利益の確保の意味も持ちます。

債務者が財産や偏頗弁済を隠すなどして、清算価値を少なく見せかけ、再生計画上の返済額を減少させていれば、債権者の利益が害されます。

個人再生委員は、債務者の財産を調査し、清算価値を正確に算出することで、債権者を保護します。債権者平等の原則を維持するために、それぞれの債権者が債務者に対し持つ借金の金額などを調査することもあります。

債務者に対しても、個人再生手続の中核となる再生計画の作成についてアドバイスをするなど、手助けをすることもあります。

では、具体的な個人再生委員の役割を、手続の各段階を見ていきましょう。

3.申立てから手続開始まで

(1) 手続利用条件の確認

個人再生委員は、債務者が申立時に提出した申立書や債権者一覧表、その他添付資料を確認し、また、債務者から事情を聴取し、債務者の借金・財産・収入などの経済状況を調査します。

個人再生手続を利用するには、将来継続した収入があることや、借金がおおよそ5000万円以下であることなどの条件を満たす必要があります。

また、再生計画については、返済総額の基準である最低弁済額の算出においては借金総額が、清算価値においては債務者の財産状況の正確な把握が不可欠です。

そして、最終的に実行可能な再生計画を立てられる見通しがあるかについては、収入や支出などの家計状況も重要です。

個人再生委員は、上記の事情を調査確認した結果として、裁判所に手続を開始すべきかの意見をします。

(2) 再生計画に基づく返済の履行テストの開始

東京地方裁判所など一部の裁判所では、想定される再生計画上の返済額を、早ければ手続開始決定前から債務者に支払わせます。

こうして、債務者の返済能力をチェックするわけです。この履行テストを、個人再生委員が担当することがあります。

具体的には、申立書に記載した予定額を、個人再生委員が指定する口座へと、実際に毎月支払わせるというものです。

この履行テストの段階で支払いが困難となってしまえば、再生計画に基づく返済の見込みなしとして、再生計画が不認可になることもあります。

4.手続中

(1) 債権認否一覧表のチェック

個人再生委員は、再生債務者が作成した債権認否一覧をチェックします。

手続が始まると、借金や財産について本格的な調査が始まります。

債権認否一覧表は、債権者が申告した借金の額について、債務者からその内容を認めるかどうかを一覧表の形で記載するものです。

後に説明する債権評価手続に関わる重要な書類であるため、個人再生委員が公正・中立的な立場を失わない範囲で債務者に助言をします。

(2) 関係者間に争いのある借金に関する調査

個人再生委員は、借金の金額について争いが生じた場合に、その調査を行います。

債務者が債権認否一覧表で、債権者の主張に異議を述べた場合、債権者は裁判所に対して借金の金額について評価を決定するよう、申立てをすることができます。

個人再生委員は、債権者、債務者双方から提出された資料をもとに、裁判所に借金の内容評価に関する意見を提出します。

この意見にもとづいて、裁判所は、個人再生手続上の借金の金額を確定します。

(3) 債務者の財産の調査

個人再生委員は、債務者が提出した財産目録をチェックすることはもちろん、現実の債務者の財産状況も調査します。

繰り返しますが、清算価値保証の原則がある以上、債務者の財産が正確に把握されているかは非常に重要です。

債務者が不正に財産隠しなどを行っていたと判断した場合、個人再生委員は裁判所に手続の廃止を申し立てることさえできます。

(4) 再生計画案の作成に関する助言

個人再生委員は、再生債務者が作成した再生計画案が現実に履行可能で無理のないものと言えるかをチェックし、修正の助言や指導を行ってくれます。

とはいえ個人再生委員は、裁判所を補助する中立公正の立場にある人間です。何から何まで助言をしてくれるわけではありませんし、あまりにずさんであれば、履行能力がないとみなされかねません。

5.再生計画認可決定

個人再生委員は、再生計画を認可すべきかについて裁判所に意見書を提出します。

この意見書は裁判所の最終判断に大きな影響を与えます。裁判所が再生計画の認可をしなければ、そもそも再生計画に基づいて借金が減額されることも、その履行により残る借金が免除されることもありません。

これまで説明してきたなかでも、債務者は個人再生委員と対応することがしばしばあったと思います。

個人再生委員に悪い心証を抱かれることは非常にリスクの大きいことです。できる限り慎重に対応しましょう。

6.個人再生委員への対応も弁護士に相談を

個人再生委員は、個人再生手続の中で、法律上定められた様々な重要事項を調査し、裁判所に意見をして、手続の成否に大きな影響を与えます。

個人再生委員への対応を間違えると、裁判所へ再生計画を認可すべきではないとの意見をされかねません。

そもそも個人再生手続は再生計画の作成や資産額の調査など、一般の方には荷が重い作業が必要な債務整理手続です。できる限り早くから、弁護士の助力を得るようにしてください。

泉総合法律事務所は、個人再生委員との対応を含めた個人再生手続全般の処理について豊富な経験を持っています。是非、お気軽に泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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