債務整理

小規模個人再生で主に必要となる書類や資料について

小規模個人再生で主に必要となる書類や資料について

借金を大幅に減額できる個人再生手続は、裁判所を用いる手続であるため、裁判所に提出する書類が必要になります。

その書類の記載内容を裏付ける資料も添付しなければなりません。

ここでは、個人再生手続でも、一般的に用いられる小規模個人再生という手続きの種類において、主に必要となる書類や資料について簡単に説明します。

1.個人再生手続の基本

個人再生手続は、支払不能となってしまう恐れのある債務者が、借金の一部を原則3年(最長5年)で返済する再生計画案を裁判所に認可してもらい、返済を終えれば、残る借金が免除される債務整理手続です。

(1)手続の種類

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生という二つの種類の手続があります。

一般的に用いられる手続の種類が、小規模個人再生です。利用条件が緩く、給与所得者等再生よりも返済額を減少させやすいためです。

給与所得者等再生は、債権者が小規模個人再生に反対するリスクがある場合に用いることになります。

以下では、小規模個人再生をピックアップして説明をします。

(2)再生計画上の返済総額を定める基準

小規模個人再生では、再生計画上の返済総額は、法律が借金総額に応じて定めている最低弁済額か、自己破産したとすれば債権者に配当されると見込まれる債務者の財産相当額である清算価値の、いずれかより大きい金額となります。

なお、債務者の財産全てが清算価値になるわけではありません。

自己破産手続では、自由財産と言って、一定の財産は債務者の生活のために処分されないためです。

(3)債権者平等の原則とその例外

裁判所を利用する個人再生手続では、債権者平等の原則と言って、債権者は債権額に応じて公平に扱われなければならないことになっています。

特定の債権者を除外することはできませんし、特定の債権者にだけ返済をすると、偏頗弁済と言って、清算価値に上乗せされてしまう恐れがあります。

(4)財産の処分と住宅資金特別条項

個人再生手続でも、借金の担保にされている財産は、権者平等の原則の例外となっている、担保権を持っている債権者により処分されてしまいます。

しかし、マイホームだけは、住宅資金特別条項という制度により処分されないようにすることが出来ます。

この制度を利用するためにはいくつかの条件があり、それに伴い追加の書類や資料を用意する必要があります。

ここでは割愛させていただきますので、当事務所の他のコラムをご参照ください。

(5)個人再生手続を利用するための条件

個人再生手続を利用し、返済負担の軽減と、支払総額の減額を成功させるには、いくつかの条件をクリアすることが必要です。

小規模個人再生の場合の条件を以下で簡単に紹介します。

(6)申立ての段階での主な条件

  • 借金を支払いきれない恐れがあること
  • 借金が原則5,000万円以下であること
  • 将来、継続して収入がある見込みがあること

(7)再生計画案認可の段階での主な条件

  • 裁判所に再生計画が履行可能であると認めてもらうこと
  • 債権者の多数決による反対が無いこと
  • 重大な違法行為がないこと

なお、上記の条件の中でも、重大な違法行為には、書類や資料の偽造も含みます。

それでは、小規模個人再生で必要となる書類や資料の内容や注意点について説明します。

2.小規模個人再生で必要となる書類や資料のポイント 

小規模個人再生で必要となる書類や資料に関して、重要となるポイントは以下の通りです。

  • 債権者平等の原則を守るための、債権者全員と借金の金額の正確な申告
  • 清算価値保障の原則を守るための、財産の正確な申告
  • 利用条件や履行可能性を判断するための、収入や支出などの家計の状況の申告

それでは、主な重要書類や資料について説明していきましょう。

3.個人再生手続の申立書

申立書には、債務者や代理人弁護士の住所氏名などを記載します。

他の記載事項の中でも最も重要なものが、再生計画上の予定返済額です。再生計画上の返済額は、裁判所により借金や財産の金額が正式に評価されることで最終的に決まります。

しかし、実務上は、債務者が、申立ての時点で見込まれる返済額を申告する必要があります。

一部の裁判所では、債務者が申立書に記載した返済見込み額を、申立て後から実際に支払わせる履行テストを行います。

4.債権者や借金総額を明らかにするための書類や資料

(1)債権者一覧表

債権者平等の原則に基づき、債権者を全員申告するとともに、それぞれの債権者からの借入額を記載する必要があります。

友人など人間関係のある債権者をわざと申告していないことが発覚すれば、悪質な違法行為として、再生計画が認可されないリスクが生じます。

他人の保証人になっていたことを忘れていたなど、うっかり記載が漏れてしまった場合には、少なくとも手続が始まってしまうと、債務者からは、手続の対象となる債権者を追加することはできません。

手続の中で、債権者一覧表に記載されなかった債権者が、自ら裁判所に申告することは可能です。しかし、債権者からも申告されなかった場合、記載漏れされた債権者からの借金は、支払負担の軽減などの手続の効果はある程度及ぶものの、最低弁済額の基準などに含まれなくなります。

最低弁済額は、借金総額が多いほど、負担軽減のメリットが大きくなるようになっていますので、損をすることになりかねません。

5.収入を明らかにするための書類や資料

(1)収入一覧表

裁判所所定の収入一覧表に、どのような収入源からどれだけの収入を得ているかを記載します。

(2)収入を証明する各種資料

収入一覧表の記載内容を証明する資料も提出が必要です。

各地の裁判所の運用や収入源次第ですが、たとえば、

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 課税証明書
  • 給与明細書

などのうちいくつかが必要になります。

(3)収入が継続すると主張するための資料

アルバイトの方や派遣社員、期間工の方などは、これまで長期にわたり同じ勤務先、あるいは同じ業種で働いてきた実績を証明する資料を提出し、将来収入が継続すると裁判所に主張できるよう、準備が必要な場合があります。

6.清算価値を明らかにするための書類や資料

(1)財産目録

手続申立時点での主要な財産の品目と、その清算価値を、裁判所所定の財産目録に記載して提出することが必要です。

記載項目としては、

  • 現金
  • 預貯金
  • 退職金
  • 保険の解約返戻金など
  • 自動車やバイク
  • 不動産
  • その他、売掛金や証券、高額品など

といったものがあります。

それぞれに関して注意すべきことを、提出が必要な資料と一緒に説明していきます。

(2)現金

現金は、法律上99万円まで自由財産として認められています。

そこで、多くの裁判所では、申立時の手持ちの現金から99万円を引いた金額を記載します。

なお、後述する預貯金や生命保険の解約返戻金などを現金にしても、原則としては現金としては扱われないことに注意してください。

(3)預貯金

預貯金は、ほとんどの裁判所では現金と区別して扱われます。大抵の裁判所では、自由財産となるか否かにかかわらず、全額が清算価値になります。

預金残高を明らかにするため、預金通帳の写しの提出が必要になります。

(4)退職金

退職金も債務者の財産として清算価値になる可能性があります。

もっとも、確実にもらえるものではありませんので、一般的には退職金見込額の8分の1を清算価値として記載します。勤続年数や退職が間近かどうかなどで、計算方法や自由財産に該当するかが大きく変わるので、必ず弁護士に確認してください。

その金額を明らかにするには、会社に請求し取得した退職金見込額証明書が必要になります。

会社への請求に抵抗がある場合には、退職金規定とそれに基づく退職金見込額がわかる計算書を提出します。

(5)生命保険の解約返戻金

保険証券と解約返戻金額証明書の提出が必要です。

契約者貸付を利用している場合、契約者貸付は解約返戻金の前払いですので、その分を解約返戻金の全額から引いて清算価値を算出します。

(6)自動車やバイク

清算価値は、中古業者に依頼して簡単に査定をしてもらうことが原則です。格式ばった証明書は、ほとんどの場合不要です。

また、購入後5~7年の場合は、清算価値なしとみなされることもあります。

一方、提出が必要というだけでなく、その記載内容に注意しなければならないものが、車検証です。車検証の名義が自動車ローン債権者でなく債務者などの場合には、清算価値の算出をはじめ様々な問題が生じる恐れがあります。

出来る限り早くに、弁護士に車検証や自動車購入に関する契約書などを提出し、その助言に従ってください。

(7)不動産

不動産の評価方法は、業者による査定や、固定資産税評価額など、複数のものがあり、裁判所の運用も各地で大きく異なります。

評価方法により金額に大きな差が出ますので、どの評価方法でどのように評価書を収集すべきか、弁護士にあらかじめ確認してから資料を収集してください。

住宅ローンの抵当権など、担保権が不動産についている場合には、清算価値は、不動産の価値からローン残高を引いた金額となります。

ローン残高が不動産評価額より大きければ、不動産の清算価値はゼロとなります。

7.履行可能性の判断のための書類や資料

履行可能性の判断のためには、これまで説明した収入や取り崩せる財産に関する書類や資料に加え、以下の書類や資料が必要です。

  • 家計簿
    家計状況を確認するため、少なくとも2か月分の最新の家計簿を提出する必要があります。
  • 債務者本人の収入以外の収入源の確保
    収入源がアルバイトや年金しかない場合でも、親族からの援助により履行可能性が認められる場合があります。
    その場合、親族の収入を証明する各種資料や、場合によっては援助を継続することを約束する誓約書を提出する必要があります。

8.個人再生で分からないことは弁護士に相談を

個人再生手続は裁判所を用いて返済額を減額し、返済スケジュールを再設定する比較的複雑な債務整理手続です。

そのためここで紹介した、一般的に用いられる小規模個人再生であっても、多種多様な書類や資料が必要となります。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を個人再生手続で解決してきた豊富な実績があります。

個人再生手続を検討しているものの、必要書類や資料の多さに戸惑ってしまう皆様のお力になれることをお待ちしております。

無料相談受付中! Tel: 0120-220-950 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-220-950
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ