債務整理

個人再生は家族・友人・勤務先にバレてしまうのか?

個人再生は家族・友人・勤務先にバレてしまうのか?

個人再生手続は、自己破産手続のような財産の処分などのデメリットがなく、任意整理よりも大きく借金を減額できる債務整理手続です。

財産の処分がないということは、同居する家族や身近な友人、勤務先に知られることもないのでしょうか。

ここでは、個人再生をしたことを他人に知られてしまう場合について説明します

1.個人再生手続の基本

(1) 手続の概要

支払不能の恐れのある債務者が、裁判所に申し立てをして、借金のうち最低限支払わなければならない一部の金額のみ分割払いすることを認めてもらい、その支払を終えることで残る借金を免除してもらえる債務整理手続が、個人再生手続です。この分割払いの計画を再生計画と言います。

後述する基準に基づき定められた返済総額を、原則3年(最長5年)で返済するという内容です。再生計画に基づく返済が認められるには、裁判所に再生計画が履行可能であると認めてもらう必要があります。

そのため、借金や収入などは正確に申告しなければならず、不当に隠ぺい工作を図ると再生計画の認可が下りないリスクがあります。

また、再生計画に基づく返済に失敗してしまうと、借金は復活してしまうことにも注意が必要です。

(2) 手続の種類

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生という二つの種類の手続があります。

小規模個人再生は、収入が安定していなくても利用でき、返済額も少なくできますが、債権者に反対されるリスクがあります。

給与所得者等再生では、収入が安定していないと利用できず、返済額も大きくなりがちですが、債権者に反対されることがありません。

(3) 最低限支払わなければならない金額の基準

再生計画に基づいて最低限支払わなければならない金額は、以下の基準額のうち最も大きい金額です。

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。

具体的な額は借金総額により異なりますが、目安としては借金の5分の1です。

②清算価値

清算価値とは、仮に債務者が自己破産をした場合に債権者に配当されると見込まれる金額です。

清算価値以上の金額を再生計画上返済しなければならないことを、清算価値保証の原則と言います。

③2年分の可処分所得(給与所得者等再生のみ)

債務者の収入から税金などを引いたものの2年分です。最も高額となりやすいため給与所得者等再生の再生計画上の返済額を押し上げる原因となっています。

(4) 債権者平等の原則

個人再生手続では、債権者を平等に取り扱わなければなりません。これを債権者平等の原則と呼びます。

債権者平等の原則により、すべての債権者を対象としなければならないということ、支払不能後に特定の債権者にだけ返済する偏頗弁済は禁止されることという、二つの重要な注意点が生じます。

詳細は、後述する具体例の中で説明します。

(5) 住宅資金特別条項

個人再生手続では、裁判所を用いる債務整理手続では本来債権者に処分されてしまうはずの、住宅ローンが残っているマイホームを維持することができます。

個人再生手続では、清算価値保障の原則があるため、債務者の財産が処分されることはありませんが、ローンの残っているマイホームや自動車など、借金の担保とされている財産は、担保権を持つ債権者により処分されてしまうことが原則です。

しかし、個人再生手続では、住宅資金特別条項を再生計画に盛り込むことで、住宅ローンは減額されない代わりに、マイホームを債権者に処分されないようにすることができるのです。

2.一般的に個人再生を他人に知られてしまう場合

家族や親族、勤務先などに分けて問題を説明する前に、そのような相手の属性に関わらず、個人再生を他人に知られてしまう場合が二つあります。

(1) 債権者

債権者平等の原則があるため、個人再生手続ではすべての債権者を対象とする必要があり、特定の債権者を除外することは出来ません。

たとえ、親族や友人、勤務先から借金をしている場合でも、その人たちを手続に巻き込まざるを得ないということです。

当然、裁判所から通知がされますので、必ず個人再生をしたことが発覚してしまいます。

(2) 借金の連帯債務者や連帯保証人

借金の連帯保証人に対しては、弁護士が個人再生手続についての受任通知を受け取った債権者が、債務者に代わり残る借金を一括で支払うよう請求します。

ほとんどの場合、連帯保証人にも大きな経済的ショックを与え、債務整理の必要性すら生じますから、秘密にしている場合ではありません。必ず事前に連絡し、緊密に相談してください。

では、家族や親族、及び、勤務先に分けて説明していきます。

3.家族や親族に個人再生を知られてしまう場合

(1) 家計簿や家計状況に関する証明書の提出

履行可能性の判断において、非常に重要となる資料が、家計簿です。

家計簿により、債務者と同居する家族全員の収支が事細かにわかりますから、債権者や借金の額、収入の状況や今後の返済能力の有無、不適切な支出があるかどうか裁判所が判断する基礎となります。

特に、家計の全体的な状況が最も重要です。浪費を無くせば個人再生手続をせずとも借金を返済できるのではないか、逆に、再生計画を履行できるだけの余裕があると言えるかという、二つの側面から検討の対象となります。

配偶者が家計簿をつけている場合に提出をお願いすると、個人再生が発覚する恐れがあるでしょう。

さらに、水道光熱費の領収書や、預金通帳、各種保険の解約返戻金証明書、車検証、有価証券など、支出や財産額など、家計状況全般に関して、個別具体的に正式な証明書もあわせて提出する必要があります。

そのため、これらを用意する過程で、配偶者に発覚する恐れはさらに高くなります。

(2) 収入に関する証明書を取得するときのリスク

再生計画の履行可能性は、家計を同一にする世帯ごとに判断することが原則です。

例外的に同居をしていない親族から仕送りを受けている場合には、その仕送りの金額も考慮することが出来ます。

そのため、履行可能性があることを主張するために、同居する家族の収入状況を証明する書類の提出が必要となります。

また、給与所得者等再生の返済額基準である可処分所得の算出のため不可欠な資料でもあります。

(3) 家族の(非)課税証明書の申請

同居をしている親族の(非)課税証明書については、本人を介さずに市役所に発行を依頼することが出来ます。

しかし、同居をしていない親族の課税証明書については、本人が申請するか、本人直筆の署名のある委任状に基づいて申請しなければならないので、個人再生を隠し通すことは困難でしょう。

(4) 家族の収入証明書の提出

家族に収入がある場合、2~3ヶ月分のその証明書、たとえば給与明細書を提出する必要があります。

家計簿同様、提出を依頼すれば、発覚する可能性は高いでしょう。

(5) 官報

個人再生をすると、政府の広報誌である官報に氏名、住所が記載されます。

普通の方は目にすることがありませんので、家族が直接官報を見て個人再生の事実を知るということはまずないと考えてよいでしょう。

ただし、闇金が官報を見て、借入勧誘のダイレクトメールを自宅に送付することがあります。そのダイレクトメールを見た家族から問い詰められるリスクがあります。

(6) 自動車の引き上げ

マイホームと違い、自動車には住宅資金特別条項のような制度がありません。そのため、自動車ローンが残っていれば自動車が債権者に引き上げられてしまいます。

同居の家族に、自動車が引き上げられた理由を説明せざるを得ません。

4.勤務先に個人再生を知られてしまう場合

(1) 労金や共済組合に借金がある

勤務先から直接借金をしている場合は、先ほど説明したとおり、個人再生を隠し通すことは不可能です。

それだけでなく、労金や共済組合から借金をしている場合であっても、勤務先に個人再生が発覚する恐れがあります。

上記の団体から借金をしている場合、その返済は給与から天引きの形で行われるためです。

労金は弁護士から受任通知を受け取ったときに、共済組合は裁判所からの通知がされたときに、勤務先に給与の天引きによる借金回収を停止すると通知します。

そのため何らかの債務整理を行ったのではないかということは、勤務先に知られることになります。

(2) 退職金見込額証明書の取得

清算価値を算出するに際しては、将来受け取る予定の退職金の1/8の額が、現在持っている財産とみなされます。

そのため、勤続年数が5年を超えている場合、退職金見込額証明書が必要です。

この証明書は、個人再生や自己破産以外で必要となることはほとんどないため、発行を依頼した際に、勤務先の事務や経理の方に感づかれる恐れがあります。

なお、会社の就業規則に退職金規定があれば、退職金見込額を自分で計算する、もしくは、退職金規定をコピーして提出することで代替することが許される可能性もありますし、弁護士に「退職金規定に基づく計算書」を作成してもらうことも可能です。

5.個人再生を巡るお悩みは弁護士に相談を

基本的に、個人再生手続を身近な人、特に同居の家族に隠し通すことは難しいと言えます。

そもそも、住宅資金特別条項を見ればわかるように、個人再生手続は、自己破産手続による財産処分などのデメリットを最小限に抑え、債務者の生活環境をできる限り維持しつつ、借金の負担を減らす手続です。

再生計画を履行するためにも、身近な人の援助を頼った方が、自分はもちろん、周囲の人にとっても、結果的には丸く収まることもあります。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を、個人再生手続で解決してきた豊富な実績があります。是非お気軽にご相談ください。

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