債務整理

自己破産にまつわる誤解を解きます!家族への影響やリスクとは?

自己破産にまつわる誤解を解きます!家族への影響やリスクとは?

借金の支払いがどうしてもできないとき、自己破産を勧められることもあると思います。

しかし、自己破産をすると「家族に迷惑をかけてしまうのでは?」と思い、手続きに踏み切きれない人も多いのではないでしょうか。

確かに自己破産をすると家族に多少なりとも影響はでますが、思い込みや噂で不安になるべきではありません。

大事なことは、正確な事実を知る事です。

自己破産をしても、家族には間接的な影響はありますが、直接的な影響はありません。

ここでは、自己破産をするべきかどうか迷っている方に向けて、破産による家族への影響やリスクを詳しく解説します。

1.自己破産とは

自己破産とは債務整理の一種で、借金を全額免除してもらえる制度です。債務整理は合法的に借金を整理できる制度で、他に任意整理、個人再生、特定調停などがあります。

債務整理の中でも、全額免責になるのは自己破産だけで、他の制度は減額に留まります。

自己破産が認められたあとは、借金を返済する義務はなくなるので、メリットは非常に大きいのですが、その代償として自分の財産を差し出さなければなりません。

正確には、資産価値20万円以上の財産や預貯金が没収対象となり、管財人によって換価された後、債権者に平等に配当されます。

一方、20万円以下の財産と99万円以下の現金、身の回り品については没収されないので、破産後も引き続き手元に置くことは可能です。

購入時に20万円以上したものでも、破産時に資産価値が20万円を下回る場合、没収はされません。

また、自己破産をする段階で預貯金が豊富にある人は少ないので、これらの条件を総合してみると、一般家庭であれば実際に没収されるのはごく限られたものです。

しかし、自己破産=全財産没収と思っている人は多く、世間的にも生活の全てを失うというイメージがあり、事実と異なる噂も聞こえてきます。

自己破産で実際にありがちな誤解にはどんなものがあるのでしょうか?

2.自己破産でありがちな誤解

(1) 住民票、戸籍に載る

自己破産をしてもその事実が住民票や戸籍に載ることはありません。

市役所の破産者名簿には記載されますが、破産者名簿は一般の人が自由に閲覧することはできず、免責確定後は削除されるのでそれほど不安になる必要はないでしょう。

(2) 選挙権がなくなる

自己破産をすると選挙権がなくなるという噂もありますが、これも間違いです。

自己破産をしても選挙権被選挙権も失われることはありません。自己破産をしても投票はもちろん、議員など一定の公職に就くことも可能です。

また、公務員が破産によって身分を失うこともありません。

(3) 年金、生活保護がなくなる

自己破産をしても年金や生活保護の受給には影響はありません。

(4) 引っ越し、旅行ができなくなる

自己破産をしても原則引っ越しも旅行も自由です。

ただし、管財事件の場合は破産手続きが終わるまでは、引っ越しや長期旅行については裁判所の許可が必要です。手続きが終了すれば引っ越しも旅行も自由に行うことができます。

(5) 給料は差し押さえされる

破産手続き開始以降は、給料差し押さえはありません。

借金を滞納すると給料の差し押さえまで発展することはありますが、2005年の破産法改正以後は、手続きが始まってから差し押さえすることは禁じられています。

(6) 銀行口座が作れなくなる

自己破産後でも銀行口座を作ることは可能です。

ただし、信用情報機関に事故情報が登録されるので、クレジットカード一体型のキャッシュカードは作るのは難しいでしょう。

(7) 子供の進学、就職、結婚に影響がでる

自己破産の情報は第三者に分かることは殆どありません。

自己破産すると官報に住所、氏名は掲載されますが、官報を日常的に見ている人は殆どいないので、そこから情報が漏れることはほぼありません。

子供進学、就職、結婚までに一定期間経過していれば、ブラックリストの登録もなくなっている可能性が高いので、自己破産による不利益はほぼありえません。

以上、自己破産にまつわる噂については、ほぼ心配ないのが実際のところです。しかし、まったく影響がない訳ではありません。

3.自己破産による家族への影響

自己破産による家族への影響は、結論から言えば、直接的な影響はありませんが、間接的な影響はあるでしょう。

家族への影響、リスクについて1つずつ確認していきます。

(1) 住宅や車を手放さなければならない可能性がある

自己破産で没収されるのは資産価値20万円以上の財産なので、該当する場合、住宅や車は手放さなければならない可能性があります。

その場合、家族はそのまま家に住み続けることはできません。また車を利用することもできなくなります。

なお、住居が没収されたとしても、競売にかけて第三者に住宅が渡るまでには相当の時間がかかるので、自己破産をしたからといってすぐに追い出される訳ではありません。

また、明け渡しの際の引っ越し費用や賃貸契約料などは、落札者が負担するのが一般的なので、家も借りられずに住むところもなくなるということではありません。

その他、住宅や車の所有者が自分以外の家族であれば、破産時に没収対象とはなりません。ローン名義が家族の場合も影響はありません。

賃貸住宅の場合は所有者が違うので、家賃の支払いに支障がなければそのまま住み続けることは可能です。

(2) カードを作れない、ローンを組めない

自己破産をすると信用情報機関に金融事故情報が登録されるので、以後5~10年ほどはクレジットカードを作ることはできません。また新たな借入れや、各種ローンを組むこともできません。

ただし、家族の名義であればカード作成もローン申し込みも可能です。そのため、ブラックリストに登録されている期間にカードや借入が必要な場合は、家族名義で申し込んで利用するのも一案です。

(3) 一時的な資格制限で収入がなくなる可能性

自己破産をすると資格制限される職業があります。制限されるのは一時的なものですが、資格制限を受ける職業の場合、その期間は仕事に就くことができません。

仕事ができなければ、当然その間は収入がなくなるので、家族の生活に影響を与えることになります。

資格制限を受ける主な職業は以下の通りです。

  • 一部士業(弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士など)
  • 警備員
  • 生命保険の外交員
  • 建設業
  • 宅地建物取引主任者
  • 教育委員会委員

(4) 保険解約の可能性

自己破産の際に、保険に加入をしていて解約返戻金が20万円以上ある場合は、解約しなければなりません。

生命保険や学資保険などは、解約をしてしまうと家族の将来に大きな影響が出てしまいますが、ルール上はそのように決められています。

ただし、保険に契約者貸付制度がある場合は、その制度を利用して解約返戻金を20万円以下に調整することは可能で、その場合は解約を免れることも可能です(東京地裁の場合)。

また、解約返戻金が20万円以上ある場合でも、学資保険などは自由財産として認められるケースもあるようです。

この辺りの取り扱いは財産状況や管財人によっても判断は変わるので、心配な場合は弁護士に相談をすることをおすすめします。

(5) 家族が連帯保証人なら支払義務発生

自己破産をすると本人は借金を全額免責されますが、連帯保証人がいる場合はそちらに請求がいきます。

もし、配偶者を連帯保証人にしている場合、本人が破産をしたら配偶者に請求がいくので、支払いができない場合は一緒に自己破産する他ありません。

(6) 共有名義の財産は影響を受ける

自己破産をしても基本的には本人名義以外の財産については影響がありませんが、共有名義の財産については注意が必要です。

例えば、親子で共有名義の財産があった場合、親が自己破産するとその財産も没収対象となります。

この場合、影響を受けないようにするための方法は以下の3つです。

  • 親の所有権に相当する部分を子供に適正価格で買い取ってもらう
  • 子供の同意を得て不動産を売却する
  • 親が財産相当額の資金援助を得て、自己破産の配当に充てる

こうした方法をとれば共有名義の財産を守ることはできるでしょう。

実際には自己破産の際に資金援助を得たり、子供が一括で買い取るのは難しいので、大半は不動産を売却する方向で解決することが多いでしょう。

(7) 子供が奨学金を借りるときは要注意

自己破産をすると、その後5~10年間はブラックリストに登録されるという話をしましたが、その間に子供が大学に進学し、奨学金を利用する場合は要注意です。

奨学金を借りる際は連帯保証人を立てることを求められますが、事故情報があると連帯保証人になれない可能性が高いのです。

その場合は、事前に学生支援機構に相談をすることをおすすめします。

仮に連帯保証人になれない場合、手数料はかかりますが保証会社を立てて乗り切る方法もあるので、心配しすぎる必要はありません。しかし、進学を控えた子供がいる場合は、一応そのことは念頭に置いておいて下さい。

自己破産で家族に与える影響、リスクは以上です。破産で家族に直接的なダメージはありませんが、少なからず影響を与えることは事実です。

その手前、やはり家族に内緒で自己破産するというのは難しく、どうしても内緒にしたいときは、他の方法を検討しなければなりません。

4.他の債務整理方法について

自己破産による家族への影響を避けたいときは、他の債務整理方法も検討しましょう。

(1) 任意整理

任意整理は借金を減額する制度で、将来利息をカットする形で借金額を減らします。

債務整理の中では最も減額幅が小さいですが、裁判所を介さずに手続きできるので、提出書類も少なく、家族に内緒で手続きすることも可能です。

また、任意整理では債権者を選ぶことができるので、家族が連帯保証人になっている場合は、それだけ外して手続きすることも可能です。

その場合は家族に迷惑がかかることもないので、影響を最小限にすることができるでしょう。

任意整理では財産を手放す必要はなく、自己破産で懸念されるデメリットの殆どを回避することができます。

ただし、クレジットカードを作ったりできなくなる点は同じで、任意整理をした場合のブラック期間はおよそ5年です。その間に新たに借り入れをする場合は、家族名義で申し込むなどの工夫が必要です。

(2) 個人再生

個人再生は借金を大幅に減額できる制度で、負債をおよそ1/5程度まで圧縮することができます。

個人再生の最大の特徴は住宅を手放すことなく手続きできる点で、自己破産で家を失いたくない人にはおすすめの制度です。

住宅以外の財産も手放さなくてよいので、自己破産に比べれば家族への影響は小さいでしょう。

しかし、自己破産と同様に裁判所に申立をする必要があるので、家族に内緒で手続きするのは難しく、債権者を選ぶことはできないので、家族が連帯保証人の場合は支払の義務は発生します。

その他、官報に掲載され、5~7年ほどは借り入れができなくなるので、やはり間接的な影響はでることは覚悟しておく必要はあるでしょう。

5.自己破産を検討されている方は泉総合法律事務所へ

自己破産をすると家族に直接的な影響はありませんが、間接的な影響があることがお分かり頂けたと思います。

自己破産が最善の選択かどうかは、それぞれの状況によって異なるので、どのように債務整理をするのがベストかは専門家と話し合う必要があります。

泉総合法律事務所は債務整理の経験が豊富にございますので、自己破産すべきかお悩みの場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

相談は何度でも無料です。

無料相談受付中! Tel: 0120-220-950 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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