交通事故被害者の方が弁護士事務所を選ぶ際に注意すべきポイント

交通事故の被害に遭われた際、加害者との交渉を弁護士に依頼することでより多くの損害賠償金の支払いを受けられる可能性があることはご存知でしょうか？

とはいえ、知り合いの中に弁護士がいる場合はさておき、そうでなければどの弁護士に依頼したら良いか分からない方が多いのではないでしょうか？ 

そこで、以下では、加害者側との交渉を弁護士に依頼するメリットをご説明するとともに、どのようにすれば交通事故に強く、評判の良い弁護士を見つけることができるかについてご説明します。

１．加害者との交渉を弁護士に依頼するメリット

ますは、交通事故の被害者が加害者側との交渉を弁護士に依頼するメリットについてご説明します。

(1) 煩わしい準備の手間が省ける

平成27年度における任意の自動車保険の加入率は、約74％（損害保険料算出機構「2015（平成27）年度　損害保険料算出機構統計集」）とされています。

したがって、交通事故の加害者の多くは任意の自動車保険に加入しており、当該保険には、事故を起こした際に保険会社が示談代行をするという契約が含まれていることから、保険会社が加害者に代わって被害者と交渉するのが一般的です。

保険会社は、保険金として被害者に対する損害賠償金を支出することから、支出に当たっては慎重になっており、被害者に対して多くの書類の提出を求めてきます。それらの書類の中には被害者自身しか取得できない書類もありますが、他方で、被害者自身で取得するには大変な手間がかかる書類があります。

また、被害者の方からよく聞くのが、「平日の日中は仕事をしており、保険会社からの電話に応対することが難しい」ということです。

どの保険会社も、営業時間は午前９時頃から午後５時頃までで、土日祝日は休業日です。そのため、土日祝日休みの会社に勤務する被害者の方が保険会社からの電話に応対するには、業務中に一時的に離席したり、休憩時間を割いたりしなければならず、大きな負担となるでしょう。

ところが、弁護士に加害者側との交渉を依頼すれば、被害者に代わって取得できる書類は弁護士の方で取得してくれますし、日中の保険会社からの電話にも応対する必要がありません。

(2) 精神的なストレスを減らせる

加害者の加入する任意の自動車保険の保険会社の担当者は、何百件、何千件と交通事故の交渉を担当した経験をもつ交渉のプロです。そして、保険会社は、あくまで営利企業ですので、売上げ（保険契約者）を増やし、支出（保険金の支払い）を減らしたいと考えています。

そのため、いわばお客様である加害者に対して有利に、被害者に対してはシビアに応対します。そのような保険会社の担当者の対応にストレスを感じる被害者の方は少なくありません。

また、被害者の方から多く聞かれるのが「保険会社の担当者の対応がいい加減である」ということです。シビアに応対しなくても、質問があり電話をしたところ不在だったので、折り返しの電話をお願いしたのにもかかわらず、折り返しの電話がない、いつまでたっても依頼した資料が送られてこない…といったことが頻繁に見受けられ、被害者の方の多くがストレスを感じています。

しかしながら、弁護士に加害者側との交渉を依頼すれば、このような交渉によるストレスを軽減することができます。

(3) 加害者から得られる損害賠償金が増額される

そして、最大のメリットは、弁護士に加害者側との交渉を依頼することで、加害者から得られる損害賠償金（保険会社から支払われる保険金）が増額される可能性があることでしょう。

弁護士が加害者側と交渉する場合、慰謝料等は、裁判で用いられている最も高額な「裁判（弁護士）基準」を用いて計算します。

他方で、先にご説明したとおり、加害者の加入する保険会社の担当者は、保険金の支出を減らしたいという考えがあることから、弁護士に依頼していない被害者に対しては、裁判（弁護士）基準で算出した額よりも低い「任意保険会社基準」や「自賠責基準」といった基準を用いて計算した金額を提示します。

被害者の方の中には、裁判（弁護士）基準があることを知らずに保険会社の提案に応じてしまう方もいらっしゃいますし、裁判（弁護士）基準を知っていたとしても、「それは裁判になったときの基準ですから」などといって保険会社に拒絶されてしまい、諦めてしまう方もいらっしゃいます。

しかしながら、被害者が弁護士に依頼している場合、保険会社は、弁護士からの提案を拒絶したとしても、弁護士が裁判を起こして同額を請求した場合、裁判上認められることを知っているので、受け入れざるを得ないのです。

このように、弁護士に加害者側との交渉を依頼することで、加害者から得られる損害賠償金が増額される可能性があることは、最大のメリットといえるでしょう。

２．弁護士の選び方

(1) 弁護士にも得意分野がある

交通事故の被害に遭われた際、加害者との交渉を弁護士に依頼することに多くのメリットがあることはお分かり頂けたかと思います。

しかし、インターネットで法律事務所を検索すると、ご自宅の近くに限定したとしても、たくさんの法律事務所が出てきます。実際、どの弁護士に依頼すれば良いのかはなかなか分からないのではないでしょうか。

詳細はこの後でご説明しますが、端的に言って、「交通事故を得意分野としている弁護士に依頼すること」は最低条件です。

というのも、弁護士事務所は一般的に、交通事故の他、離婚や相続等の家事事件、債務整理、刑事事件など様々な分野を取り扱っていますが、その中でも、それぞれ得意分野を持っているのが通常だからです。

それでは、交通事故を得意分野としている弁護士を選ぶために、具体的にはどうしたら良いのでしょうか？

(2) 交通事故案件の取り扱いが多いことを謳っている

まず、ホームページ上で交通事故案件の取り扱いが多いことを謳っていることは最低条件といえるでしょう。

弁護士の人数が増えた今の時代、得意分野を宣伝することで集客を考えている弁護士がほとんどです。

そのため、交通事故案件を得意分野とする弁護士であれば、当然、交通事故案件の取り扱いが多いことを謳っています。

(3) 過去の解決事例を掲載している

交通事故案件の取り扱い実績と同様に重要なのが、過去の解決事例を具体的に掲載しているかどうかです。

弁護士は守秘義務を負っているため、公開の裁判で争われ、判決が下されたような事例でない限り、他の弁護士が取り扱った事例の詳細を知ることはできません。

しかし、交通事故案件の多くは、裁判まで至らずに示談となることや、裁判になったとしても和解によって解決されることが多く、実際に担当した弁護士でない限り、その詳細を知ることはできないのです。

そのため、ある弁護士がホームページ上で過去の解決事例を具体的に掲載しており、その数が多い場合、交通事故案件の経験が豊富で、交通事故案件に強いといえるでしょう。

尚、弁護士がホームページ上に過去の解決事例を掲載する場合、実際の取り扱い事例を参考に、依頼者を特定できないよう多少のデフォルメ等をした上で掲載することが多くなっています。

(4) 後遺障害認定の実績が多いことを謳っている

被害者の方が交通事故によってけがを負い、痛みなどの症状が残り事故前の状態に戻らなかった場合、残った痛みなどの症状が「後遺障害」として認定を受けられるか否かによって、加害者から得られる賠償金の額が大きく異なってきます。

したがって、痛みなどの症状が残ってしまった被害者にとって後遺障害認定を受けることは非常に重要なのですが、けがが重篤ではない場合、後遺障害の認定を受けることは難しいと一般的に言われています。

後遺障害には、認定を受けやすくなるためのノウハウというものも存在します。そのため、後遺障害認定の実績が多いことを謳っている弁護士は、このノウハウを把握していると考えられ、交通事故案件に強いといえるでしょう。

なお、ホームページ上に掲載される過去の解決事例が具体的である方がよいのと同じく、後遺障害の認定の詳細についても担当した弁護士でないと知りえないことから、後遺障害の認定の過程について具体的に掲載され、かつその数が多いことは、当該弁護士が交通事故案件に強いことを示す指標になるでしょう。

３．よくあるご質問

インターネットで検索して弁護士を探す際のポイントが分かったところで、最後に、被害者の方からよく聞かれる質問についてお答えします。

(1) 弁護士費用に差はあるのか？

弁護士の費用は個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません。したがって、一般的には、弁護士費用に差はあると言わざるを得ません。

もっとも、交通事故の被害者の方が任意の自動車保険に加入しており、当該保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用は、自身が加入する任意の自動車保険会社の保険会社が保険金から支出してくれます。

その場合、保険会社の多くは、「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」というものに従って保険金を支出するため、弁護士もこれにしたがって弁護士費用を定めることが多くなっています。

そのため、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼する場合は、弁護士費用に差はないことが多いと言えますし、そもそも、被害者が弁護士費用を負担しないので、それほど大きな問題とはなりません。

(2) 一度依頼した弁護士を代えることはできるのか？

とある弁護士に依頼した後で、弁護士との相性が悪い、信頼関係が築けないなどの理由で、違う弁護士に依頼したいと考えることもあるかもしれません。

その場合、弁護士を代えることも可能です。

もっとも、その時点ですでに支払った弁護士費用については、当該弁護士との間の委任契約に従って処理されることとなり、契約の内容によっては返ってきません。返還を求めるのであれば、弁護士と協議する必要があるでしょう。

また、弁護士費用特約を使って弁護士を依頼していた場合、弁護士費用は保険会社が支払っているので、保険会社とも事前に協議する必要があるでしょう。

そして、新たに弁護士を選任する際、事件の進捗具合によっては、依頼を断られてしまう場合もあることに注意しましょう。

４．交通事故に強い弁護士に相談を

以上、交通事故の被害者が加害者との交渉を弁護士に依頼するメリットをご説明するとともに、どのようにして交通事故に強く、評判の良い弁護士を見つけることができるかについてご説明しました。

最近では、初回の法律相談を無料としている法律事務所や、一定時間の法律相談を無料としている法律事務所もあるので、目星をつけたら実際に相談に行ってみることをお勧めします。

そして、交通事故の案件を多く取り扱っている法律事務所であれば、相談に来る際に必要となる書類なども案内してくれることが多いので、相談を予約する際の電話応対も参考になるでしょう。

泉総合法律事務所でも、初回のご相談は１時間無料とさせて頂いております。解決実績も豊富な弁護士法人になりますので、交通事故でお困りの被害者の方は、どうぞ安心してご来所ください。

交通事故に詳しい専門家が、事故解決まで親身になってサポート致します。