法人破産 [事例5]

価格競争による業績悪化と社長の病気による経営難で破産した事例

建築業
債務整理方法借金総額
破産申立 6,000万円⇒0円

背景

本件の会社は、店舗の設計と建築施工の業務を行う法人です。会社の設立当初は、会社名義での借入れもなく、営業は順調でした。その後業界全体の景気の冷え込みから、この会社も売り上げが落ち込んだため、金融機関から会社名義での借入れをするようになりました。借入れ当時は、特に問題なく返済をすることができていました。
しかしその後、この会社は競合他社よりも受注件数を伸ばすために、受注額を低く設定する経営方針をとりました。そのため会社の利益率は急激に低下し、会社運転資金の資金繰りも悪化していきました。
そんな中、会社の社長であるAさんが病気で倒れてしまいました。Aさんは何度か手術を行い、幸いにも命に別状はありませんでしたが、病状はなかなか改善しませんでした。Aさんとしては、会社の業績が一向に良くならず、しかも自身の病気もあり、もはやこれ以上会社を継続することは不可能であると判断し、当事務所に破産の申立てを依頼したのでした。

対応

本件の会社は建築業という業種上、多数の外注業者に会社の業務を外注していたことから、会社の債権者は多数に上りました。そこで、当事務所では、Aさんの親族の協力も得た上で、会社宛てに届いている請求書や見積書等から債権者の調査と特定を急ぎました。その結果、Aさんの家族や会社の元従業員等の献身的な協力もあり、裁判所に破産の申立てをする前に、金融機関や取引先等を含めて全ての債権者を特定することができました。
また、この会社は、倉庫を含め複数の賃借物件があったため、それらの解約及び明渡しの手続も行いました。

結果

本件では、破産申立て前の段階からきちんと債権者の調査及び特定をしていたことから、破産申立後も、裁判所や破産管財人から、特に問題点の指摘を受けることはありませんでした。また、金融機関以外の債権者(取引先、外注先等)に対しては、予め、弁護士からの受任通知書を送る前に、Aさん自身から会社の状況についての事情説明の文書を送付していたことから、債権者からのクレームもなく、債権者集会も第1回目で無事に終結となりました。その結果、会社の借金6000万円は0円になりました。

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